離島の空港・港湾にサーモグラフィー
県緊急対策発表
全国的な新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、県は13日、事業所向け融資や感染症の拡大防止などを盛り込んだ緊急対策の第１弾を発表した。中小企業への支援策を重点に過去最大規模の融資枠（４００億円）を設けた融資制度を創設。金利の大幅な引き下げを実施するほか、奄美群島を含む離島の県管理空港・港湾施設に体温が確認できるサーモグラフィーの設置など拡大防止も進める。
経営や売り上げに深刻な打撃を受けている中小・小規模事業者の資金繰りを最重要対策に「緊急経営対策基金」（仮称）を創設。従来の県の制度融資枠（２００億円）を拡充し、計４００億円を計上する。保証料ゼロで活用でき、低利融資、もしくは５００万円以下での借り入れを３カ月実質無利子にするという。
感染症の拡大防止では、水際対策を徹底しようと関係施設でサーモグラフィーを導入。県備蓄マスク10万枚を医療機関や社会福祉施設に配布することも検討する。
また子育て世代の支援として、ひとり親家庭対象の「たすけあい資金」貸付限度を２倍に拡充（10万円→20万円）、国のフリーランス支援に１千円上乗せを図るほか、学校給食休止による事業者支援、県営住宅の家賃減免なども盛り込んだ。
今回示した内容は、これまで計４回を開いた対策会議での指摘課題に対応。県議会３月定例会で施策を協議し、関連議案の通過後、実施する考え。県財政課によると、財源については政府予算の活用を見込んでいるが「詳細については現在庁内で精査中」としている。
厚生労働省によると、12日現在、国内の感染者は６７４人で、死亡者は19人に上る。13日現在、県内での感染確認はない。