奄美市議会９月定例会は10日、一般質問を続開、大迫勝史（公明）、奥輝人（自民）、永田清裕（無所属）、橋口耕太郎（公明）の４議員が登壇した。国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の基準日（４月27日）以降に産まれた新生児に対する給付について、朝山毅市長は「現在、積極的に調査しているところ。今しばらく待ってほしい」と答弁、給付に前向きな姿勢を示した。
基準日以降に産まれた新生児ついては、全国の自治体で、地方創生臨時交付金を財源に給付を実施する動きが増えていることから、大迫議員が同市での実施を求めた。
市によると、対象となる人数などについて今後調査する必要があるものの、３００人程度が見込まれると言い、10万円ずつ支給した場合、３千万円が必要となるという。市当局は「どういう支援策が効果的なのか、財源をどうするかなど、（地方創生）臨時交付金の有効活用も視野に検討している」とした。
新型コロナウイルスの検査体制については、奥、永田両議員が質問。国の方針として、地域の医療機関で簡易に行える簡易キットによる抗原検査が大幅拡充される方針が示されていることなどを報告。県立大島病院にも配備されているなどとした一方、「無症状の人への（抗原）検査は有用ではない」とする国の考えなどを示し、来島者の感染防止対策として、従来通りサーモグラフィーなどを用いた水際対策を徹底する考えを示した。
橋口議員は、２０１０年の奄美豪雨災害から10年目の節目として、市が計画している防災シンポジウムについて質問。市当局は「新型コロナの終息がいまだ見通せず、多くの人を集めるイベントであるシンポジウムの開催は見送ることにした」と答弁。シンポジウムに代わる企画として、奄美豪雨災害のパネル展や広報誌での防災特集、各種メディアと共同した防災の意識啓発につながる企画を検討していく方針を示した。