第６期計画策定に向け、障がい者福祉政策などについて協議した策定委員会
２０２１年度～23年度の障がい者福祉政策の方針などを盛り込んだ「奄美市障害者計画 障害福祉計画・障害児福祉計画」（チャレンジド・プラン奄美・第６期）策定に向けた同計画策定委員会（委員長・永田孝一奄美市福祉事務所長）の第２回会合が30日、市役所であった。委員会では障がい者を取り巻く状況などから、計画に対する意見が寄せられた。市は、同策定委での議論を踏まえ、12月中にも市民向けのパブリックコメント（意見公募）を実施、来年１月末に同策定委で、新たなチャレンジド・プラン奄美（第６期）の最終案を承認、策定する。
チャレンジド・プランは、市の障がい者福祉政策などを定めたもので、３年ごとに改定している。17年度に策定した第５期計画が今年度末で終了することから、新たな計画を策定する。
第６期計画では、福祉施設から一般就労への移行支援などについて、就労継続支援事業利用者などの具体的な数値目標を設置。従来の手話通訳者に加え、新たに要約筆記者についても派遣事業を実施するなど、障がい者のニーズを踏まえたサービス向上に努める計画などを盛り込んでいる。
この日の会合では、障がい者や障がい児へのアンケート調査結果が報告された。５００人を対象に郵送により実施、２０１人（回収率40・２％）が回答。将来の働き方に関する質問では「就労継続支援などの利用」が60・４％に上ったほか、「一般企業などで働きたい」も33・3％あるなど、障がい者の就労意識の高さが浮き彫りとなった。
委員からも「仕事をしたいと思っている障がい者を支援する仕組みがより求められている」などの意見があった。
市は今回の策定委で出た意見などを踏まえた計画案を作成し、12月中にも市民向けのパブリックコメントを実施。来年１月末に第３回会合を開き、新たなチャレンジド・プラン奄美（第６期）の最終案を承認、策定。来年度から同プランに沿った障がい者福祉政策を推進する。