対象地域への「不要不急往来自粛を」
緊急事態宣言受け
奄美大島の５市町村は８日、国の緊急事態宣言をうけ、対象となる１都３県への不要不急の往来自粛や対象地域からの来島につても体調不良時には控えることなどを要請する共同メッセージを発表。「大切な家族、集落、職場を守る。感染された方を差別や誹謗中傷から守る。重要な役割を一人ひとりが担っています」などと、協力を呼び掛けている。
共同メッセージは、国が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に緊急事態宣言を出したことを受けたもの。奄美大島でも年末年始から断続的に感染が確認されている現状などから「感染リスクが今まで以上に高まっている」とし、対象地域への不要不急の往来自粛を求めたうえで、入試など、やむを得ず往来する場合は、滞在期間中の感染対策を徹底し、感染リスクの高い場所への出入りなどを避けるよう求めている。帰島後も、家庭内でのマスク着用など家族内感染の防止を求めている。
また、会食の際は感染対策を行っている店舗を選ぶことや、少人数で短時間、食事の時以外はマスクを着用するなど、感染対策を徹底し、体調に不安を感じた場合は無理な行動は控え、かかりつけ医などに相談するよう呼び掛けている。
このほか、事業所に対し感染対策や従業員の体調管理に取り組むよう求めた。観光やビジネスなどで来島を予定している人についても、緊急事態宣言の対象となる１都３県を含む感染拡大地域からの来島について、各自治体の要請に従うよう求めたほか、体調が悪い時は来島を見送ることや来島２週間前から感染対策を徹底するなど体調管理を行うよう要請。「誰もが感染のリスクと隣り合わせにある中、医療関係者をはじめ、感染症対応に尽力している皆さんに心から感謝します」などと記している。