離島留学生、新年度受け入れず
市議会文教厚生委
奄美市議会３月定例会の常任委員会審査が18日始まり、文教厚生委員会（竹山耕平委員長）は、２０２０年度一般会計補正予算案（第12号）や市民交流センターの工事請負契約の変更議案など８件について審査、すべて原案可決した。「病児の難病治療で抗がん剤治療等による特別な理由で抗体価が低下・消失した場合のワクチン再接種費用助成制度を求める請願」は継続審査とした。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者を対象に、10月から実施しているインフルエンザ予防接種費用の無料化により、65歳以上の接種率が67・４％（前年度52・８％）と大幅に増えていることが報告された。
新型コロナの影響では、奄美群島以外に在住する児童・生徒が奄美市の小規模小学校・中学校に留学する奄美市離島留学支援事業「奄美くろうさぎ留学」について、来年度の募集を行わないことも明らかになった。市教委によると、新型コロナの全国的な感染拡大が続くなか、児童生徒を受け入れる里親の確保など、事業継続に支障が予想されることから、受入れを見送ることにした。
市民交流センター建設工事の請負契約の変更では工期の延長などに伴う人件費の増加により、本体工事の契約金額を３億１１４０万円増額し19億８２３０万円としている。
病児の難病治療によるワクチン再接種の助成を求める請願は、小児がんなどの治療によって、乳幼児期に接種したワクチンの抗体が消失した場合の再接種費用の助成を求めるもの。委員会では助成の必要性については、必要との意見で一致したものの、助成制度の在り方などについて、議会としてより知見を広める必要があることから、継続審査となった。