特定地域づくり事業協組設立

「えらぶ島づくり事業協同組合」設立総会の参加者ら=和泊町=

 

雇用の場確保し、定住促進へ
県内初

 

 【沖永良部】人口急減により人手が不足している過疎地域で、季節ごとの労働需要に応じて働き手を派遣する「特定地域づくり事業協同組合」の設立総会が21日、和泊町役場結いホールであった。和泊、知名両町から8事業者が組合員となり、雇用の場を確保しながらI・Uターン者の定住促進を目指す。県内初の取り組みで、複数自治体での試みは全国でも初めてとなる。

 昨年6月に施行された「特定地域づくり事業推進法」に基づくもの。通常は厚生労働大臣の許可が必要となる労働者派遣事業を都道府県への届出で実施できる。

 派遣職員の人件費を含む組合運営費は、国と自治体が半額を助成し、残りは人材派遣を受ける事業者が出資する。

 同日の「えらぶ島づくり事業協同組合」設立総会には、農業や食料品製造業、診療所、介護事業、ホテル業などの島内8事業者(和泊町6事業者、知名町2事業者)の代表が参加。事業計画など15議案を承認した。初年度は8人を雇用し事業者に派遣する予定。

 伊地知実利和泊町長は「島内経済の活性化などの効果が期待できる。積極的に支援していきたい」。今井力夫知名町長は「都市から沖永良部に優秀な人材を取り込むために重要な事業になる」と述べた。

 代表理事に選ばれた平安正吾・(株)シーサイドビュー代表取締役は「人材不足を解決する新しい取り組み。必ず成功させたい」と話した。