県は20日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議（本部長・塩田康一知事）を開き、奄美市など県内５市町の飲食店に要請している営業時間の短縮について、奄美市と和泊、知名両町は、予定通り23日で解除する一方、感染者数が依然として多い鹿児島市と霧島市について６月６日まで２週間延長すると発表した。また、23日までとしていた「感染拡大警報」の発令期間も２週間延長し、６月６日まで継続、県が定める感染拡大の警戒基準は「感染者急増」のステージ３を維持する。
県は今月10日から23日までの２週間、奄美市と和泊、知名両町を含む県内５市町の飲食店に対し、営業時間を午後９時まで短縮するよう要請している。今回、時短要請を２週間延長することになった鹿児島市と霧島市では、直近１週間（５月13日～19日）で、それぞれ１０３人と43人の感染者が確認されたことなどから、６月６日まで時短要請を２週間延長する。
奄美市と和泊、知名両町の直近１週間の感染者数は、それぞれ13人、１人、２人で、感染者数が減少していることなどから23日で時短要請を解除することにした。一方で、県内では感染者が増加している自治体もあることから、今後、感染状況によっては、新たに時短要請を行う地域を拡大する可能性も示した。
20日の対策本部会議終了後、記者会見を開いた塩田知事は、感染拡大警報発令後の飲食店街などの人通りについて「一定の抑制が確認されている」などと、時短要請の効果が出ているとの認識を示した。
一方、18日現在の県内の確保病床の占有率が59・５％と高止まりしていることや、感染者の７割以上で感染力が高いとされる変異株が確認されるなど、市中での変異株感染が拡大していることなどを指摘、県内の感染状況について「何とか持ちこたえているが、今後、さらなる感染拡大により、医療体制のひっ迫も懸念される」などと懸念を示し、「今後、（感染者が）急激に増える可能性もあり、危機感を持って感染防止対策に取り組んでいく」などとした。
病床占有率が高止まりしていることから県は、県内の新型コロナ対応の最大確保病床数について、19床増やし３９７床とした。奄美医療圏の病床も45床から３床増やした。