奄美市が昨年12月から実施している「新型コロナ感染防止対策店舗支援事業」を活用した市内の事業所が７３４店舗にのぼっている。当初見込みの５００店舗を大幅に上回る事業所が利用しており、市は「感染防止対策に一定の効果をもたらしている」とする一方、４月以降の申請件数が28件にとどまり、６月末の助成期限が約１カ月後に迫っていることから「新型コロナの感染は予断を許さない状況。まだ、利用していない事業者はぜひ活用し、感染対策に万全を期してほしい」と事業の活用を呼び掛けている。
同事業は、飲食店や小売店、理美容店など接客を伴う店舗を対象に、アルコール消毒液噴霧器やゴーグル、フェイスシールド、空気清浄機、アクリル板など感染対策のために購入した物品や店舗の改修費などが対象。昨年11月～今年６月末までに購入したものについて、１店舗10万円を上限に全額補助する。利用は１店舗１回限りで、複数店舗ある事業所は、店舗ごとの申請が可能だ。
昨年12月の事業開始以降、これまでに飲食店３０２件、小売店１５７件、理美容１２３件、その他１５２件の計７３４件の申請を受け付けた。
また、同事業を活用、感染対策を実施している店舗を「対策宣言店」とし、登録した店舗で利用できるプレミアム商品券（総額５０００万円）を発行、店舗の感染対策と新型コロナにより停滞している消費活動の促進を図っている。
同市名瀬有屋町で理容店を経営する有吉壮仁さん（53）は昨年12月、同事業を活用し空気清浄機やアルコール消毒液、フェイスシールドなどを購入した。有吉さんは「助成のおかげで高価な空気清浄機を購入できた。ありがたかった。店内では換気や消毒などをこまめに行うことにしている。新型コロナの感染が続き不安もあるが、今後も対策を徹底したい」と話す。
同事業の申請期限は７月31日。市商工政策課は「宣言店舗が増えることで、市民が安心して買い物やサービスを楽しめる環境と利便性の向上につなげたい」としている。同事業に関する問い合わせは市商工政策課（０９９７―52―１１１１）へ。