「住警器の日」式典参加者ら＝奄美市名瀬・大島地区消防組合消防本部＝
住宅用火災警報器の設置が全住宅で義務化されてから10年。㈱練馬ホゼン（押川輝和代表取締役社長）はこのほど、大島地区消防組合に、住宅用火災警報器を寄贈した。これを受けて同組合は１日、奄美市役所と消防本部で、「２０２１年度九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンに伴う『住警器の日』式典」を開いた。式典では同社押川代表取締役に感謝状が贈呈され、寄贈品の住警器５００個のうち２１３個は「住宅防火モデル地区」に指定されている奄美市内の３地区に交付された。残り２８７個は管内各地に配布予定。
同キャンペーンは住宅火災による被害の軽減を目的に、九州の各消防本部が一斉に住警器の設置の徹底および適切な維持管理の周知を行う取り組み。20年度から開始され、毎年６月１日を基準日とし、前後１週間で実施する。
住宅用火災警報器のアラームや電池の寿命はおよそ10年。設置義務化から10年にあたる今年、同組合は住警器の早めの交換や点検を呼びかけている。
式典では朝山毅奄美市長（東美佐夫副市長代行）が押川さんに感謝状を贈呈。その後同組合消防本部永田隆樹消防長から、名瀬地区崎原町内会会長・瀧田達也さん（62）、笠利町用集落駐在員の中山昌則さん（65）、住用町市集落嘱託員の森紘道＝ひろみち＝さん（山下茂一さん（74）代行）にそれぞれ49個、76個、88個の住警器が交付された。
奄美市名瀬大熊町出身で、現在東京都で消防設備会社を営む押川さん。「ずっと奄美に恩返しをしたいという気持ちがあり、会社で取り扱っている住警器を、と思った。コロナで暗くなっているムードが少しでも明るくなれば」とほほ笑んだ。
交付を受けた奄美市各地区の代表は口々に「ありがたい」と語り、いずれの地域でも高齢化が進んでいるため、「青壮年団や婦人部と協力しながら住警器の点検にあたりたい」と話した。
永田消防長は「火災が発生した際、住警器はいち早く煙や熱を感知する。命を守れるよう、住警器の適正な管理をしてほしい」と呼びかけた。