「包括的連携協定」を結んだ宇検村と日本郵便の関係者
地域活性へ体制強化
宇検村は７日、日本郵便と「包括的連携協定」を結んだ。村内４郵便局のネットワークを生かしたサービスを村に提供し、安心・安全な暮らしの実現や地域社会の活性化を目指す。日本郵便によると、鹿児島県内の市町村では６番目、奄美群島内では５番目の締結となる。
同日は同村役場会議室で協定式があり、県内４人の日本郵便関係者と村職員らが出席。元山公知村長と、村内の４局を代表して宇検郵便局の東進一郎局長が協定書にサインを交わした。
村内の郵便局は宇検・久志・名柄・阿室の４局。同村では２０１７年６月から、郵便局の職員らが配達時に高齢者など住民の異変に気付いたときに役場に報告する「地域における協力に関する協定」や災害時に緊急車両の提供や、被災者にはがきの寄付などを行う「災害発生時における宇検村関係郵便局の協力に関する協定」を結んでいた。
東局長によると、今回はそれらを強化するとともに、地域活性化や地方創生の取り組みを新たに加える方針だという。事業計画書は村と協議しながら作成を進めている。
協定式では、奄美群島内の郵便局を統括する東城郵便局の中島秀一局長が「宇検村は四つの郵便局がバランスよく配置され、隅々までネットワークが行き届いている。地域に欠かせない存在として活性化に取り組みたい」などとあいさつ。元山村長は「締結は、地域共生の考え方のもと大変有意義。協定書の連携事項を整理し、見える形で住民サービスにつなげていく」と述べた。