関副議長（左）が市担当者に要請書を手渡した
郡民会議が市に要請書提出
「市民の安全が第一」
奄美の自然と平和を守る郡民会議（星村博文議長）は14日、奄美市役所を訪ね、米軍機が奄美大島上空で低空飛行を繰り返している問題で、実態調査の実施を防衛省に求めるよう要請書を朝山毅市長宛てに提出した。対応した市担当者は「市民の安全が第一。県や国に粘り強く伝えていきたい」と述べた。要請書はきょう15日、龍郷町、瀬戸内町、宇検村、大和村にも提出する。
この日は、同会の関誠之副議長、城村典文事務局長、荒田幸司事務局次長の３人が同市総務部を訪問。急増する米軍機の低空飛行や騒音などについて、奄美大島５市町村が協力して防衛省に実態調査実施を働きかけるよう求めた。
城村事務局長は、島内での低空飛行の現状を説明し「米軍機は高度も低く、不安で問題視している。５市町村でしっかりとした調査を申し入れてほしい」。関副議長は「日米地位協定に反するものも多く、万が一があってからでは遅い。生命と財産を守るという観点から市町村長には（調査を）後押ししていただきたい」と要請書を提出。受け取った同総務課危機管理室の奥伸太郎室長は「市長に報告し、県とも連携しながら対応したい」と話した。
県によると、住民から寄せられた航空機の低空飛行の目撃情報は２０１６年ごろから急増している。20年は１３７件で、うち奄美市は90件と突出。その大半が米軍機とみられている。