「地産地消」推進へ協議会

地産地消の推進を目的にした協議会の設立総会=知名町=

知名町、設立総会開催
経済循環 安心安全な農作物を

 【沖永良部】地産地消による地域内経済の循環を目指し、知名町地産地消推進協議会が24日、設立された。同町商工会2階大ホールで設立総会を開催。協議会のメンバー33人が参加し、町の活性化に期待を寄せた。

 協議会は、地産地消による地域内経済循環の確立と、安心安全な食品を購入する機会を消費者に提供することが目的。町内の生産農家や販売事業者らで構成される。

 主な事業内容は▽地産地消についての情報交換▽地産地消の推進についてのノウハウ及び情報提供▽地域の消費者ニーズと生産者とのマッチング▽食の安心安全に関する研修会の開催―など。

 総会では、協議会規約案や今年度の活動計画案、役員選任案の3議案を事務局に一任した。

 同町役場農林課の安田末広課長は「町民同士で経済を循環させれば、多くの町民が潤っていく。地産地消の拡大のために、今後、町民が地元農産物を安定的に購入できる仕組みを作る必要がある」と話した。

 総会の前に「食の安心安全(農薬の使い方)について」をテーマに研修会を開催。講師を務めた県沖永良部事務所農業普及課の當直樹さんは、想定される農作物への薬害の原因の一つに「飛散(ドリフト)による薬害」を挙げ、「散布時の風向きと風速に注意してほしい」「遮へい植物や遮へい物を利用してほしい」などと呼び掛けた。