大島地区高校就職対策会議＝奄美市名瀬・合同庁舎＝
名瀬公共職業安定所（小屋敷悟所長）は24日、２０２１年度大島地区高校就職対策会議を、奄美市名瀬の合同庁舎で開いた。今月１日から16日までの求人受理状況は、求人件数28件、求人数41人。前年同時期は30件、54人で、求人数は24％減。今年も前年に引き続き、厳しいスタートとなった。また、今年度について、管内事業者を対象に行ったアンケート結果では、採用を予定する事業者の割合は減少し、景況感についての印象は「変化は見られない」との声が過半数を占めた。
新型コロナウイルス感染症対策のため、会議は規模を縮小しての実施となり、管内高校の進路指導担当教諭、キャリアガイダンススタッフ、あまみ若者サポートステーションなどの相談支援者ら13人が出席した。
管内の今春の就職状況（３月末現在）は、８４９人の卒業者のうち１２０人が就職を希望、このうち１１８人が内定。内定率は県内97・６％、県外98・７％、管内が96・３％（求職者27人、内定者26人）だった。
同所は２月、地元で働く若者を増やそうと、「高校生向け合同企業説明会」を実施したことを説明。17社の企業と58人の生徒が参加したという。小屋敷所長は、「今年はコロナ禍により全体の就職者数が大幅に減少するなか、就職者の２割が島内に残ることができた」と説明した。
今年度の新規学校卒業者の採用見込みなどについて、現在までに管内事業者を対象に行ったアンケート（２６５社に依頼、１４７社が回答）によると、採用予定は合計１０９人。昨年度の調査数に比べ、建設業や運輸業、郵便業などで増加が見られた。また回答した事業者の中で「採用予定あり」と回答した割合は全体の36・７％（前年比１・８ポイント減）とやや減少が見られた。
小屋敷所長は「コロナの収束が見られず、地域経済の回復まで時間を要するなど厳しい状況が続いている」とし、「就職を希望する高校生全員が、適性に合った就職先を決め、卒業を迎えられるよう、今後も連携を密にしていけたら」と述べた。