まん延防止重点地域 県内全域の飲食店に時短要請
９月12日まで「命守る瀬戸際期間」
【鹿児島】鹿児島県は18日、国から新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置地域に指定されたことを受けて、県庁で対策本部会議（本部長＝塩田康一知事＝写真＝）を開いた。措置地域を鹿児島市、霧島市、姶良市の３市に指定し、県内全域の飲食店の営業を午後８時まで営業時間短縮を要請するなど独自の対応策を発表した。期間は８月20日から９月12日まで。
県は感染が拡大し他地域への影響がある地域として３市を指定。区域内の飲食店は、県が定める第三者認証店も含めて午後８時までの営業時間短縮と酒類、カラオケ提供の停止を要請。また１０００平方㍍を超えるショッピングモール、百貨店など大規模集客施設も午後８時までの時短要請の対象となった。要請に応じた事業者には協力金を支給する。
区域外の県内全市町村の飲食店に対して、午後８時までの時短を要請。要請に応じた事業者には中小企業で60万円から１８０万円、大企業で上限４８０万円の１店舗当たりの協力金を支給する。第三者認証店は時短か通常営業の継続かを選択できる。
県が13日に発令した緊急事態宣言も９月12日まで延長。県有施設の原則休館なども継続する。県内では17日に１日の感染者数としては過去最多となる２４５人となり、18日も２０２人の感染が確認されるなど、爆発的な感染状況が続く。30代以下の感染者の割合も増えており、塩田知事は「このままの感染ペースが続くと、コロナ以外も含めた医療供給体制に深刻な影響が出かねない」と警鐘を鳴らす。「県民の命を守るための瀬戸際の期間。県民１人１人の協力が欠かせない」と不要不急の外出や県外との往来自粛など感染防止策の徹底を強調した。