県補正予算専決処分

　県は27日、２０２１年度一般会計に２４０億５２００万円追加する補正予算を専決処分した。まん延防止等重点措置の適用区域となるなど現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、軽症者などのための宿泊療養施設のさらなる確保や県外からの来県者等を対象としたＰＣＲ検査の実施、若者などのためのワクチン接種会場の設置に必要な経費を計上している。

　今回の補正により一般会計の総額は８９４９億８３００万円となり、前年度７月10日付専決後額と比較すると４・１％の伸び。補正予算の歳入には国庫支出金（２２６億９９００万円）、諸収入（13億５３００万円）を充てている。

　81億７４００万円を計上している宿泊施設確保事業は、感染者の入院医療の提供に支障を来さないよう、軽症者または無症状者が療養する宿泊施設や健康管理に必要なパルスオキシメーターの確保を図る。

　新規では健康観察業務委託事業（５０９５万円）がある。感染者の自宅待機中の健康観察体制の維持や保健所における負担軽減などを図るため、保健所が実施する健康観察業務の一部を民間（コールセンター）に委託するもの。感染者数が最も多い鹿児島市を優先し既に進められている。

　今回の補正額の最大は１５３億６１００万円を計上している時短要請協力金給付事業。県の要請に応じ、営業時間の短縮に協力した事業者に対して、協力金を支給する。なお、27日には８月に入り14件目となる霧島市の接待を伴う飲食店でのクラスター（感染者集団）発生が発表されたが、この飲食店は時短要請に応じず午後８時から午前０時まで営業。あごマスクや鼻を出すなどマスク着用が不十分だったという。