10月２日の供用開始に向け、整備が進む市民交流センター
奄美市議会９月定例会は６日、一般質問が始まり、永田清裕（無所属）、荒田幸司（共産）、奥晃郎（無所属）、﨑田信正（共産）、元野景一（自民）の５議員が登壇した。同市柳町で建設が進められている市民交流センターについて、市教育委員会は10月２日に落成式を行い、供用開始することを明らかにした。また、施設の維持管理費が年間約３２００万円程度と見込まれることも明らかにした。永田議員の質問に市教委の徳永恵三総務部長が答えた。
市民交流センターは、名瀬公民館の代替施設として、旧名瀬保健所跡地（約３１００平方㍍）に建設中で、鉄筋コンクリート３階建て（延べ床面積３０６２平方㍍）。１、２階には３５４人収容（２階席１００人）の多目的ホールや図書・学習コーナー、市民の憩いの場として利用可能なフリースペース、ギャラリーなどを整備、３階には20～１００人規模が利用可能な多目的室や工芸室などの生涯学習施設を整備する。
現在、建物の外観部などの整備が急ピッチで進められており、９月中に完成予定。地域住民の交流促進や伝統文化活動等の拠点施設としての利用など、中心市街地に近い立地を生かしたイベント開催など、地域活性化も期待される。
ふるさと納税については、永田議員と奥議員が質問。昨年度の納税件数と納税額が１万４０５８件、２億７８６６万円だったことが報告された。また、今年度は８月末で４４７０件、８０４０万円となっており、昨年度の同時期に比べ、件数、額ともに２～３割程度増えたという。
返礼品については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から観光体験型商品の需要が大幅に減少した一方、巣ごもり需要から黒糖焼酎など酒類が増加、前年比約２千万円増の５２６９万円だったことも報告された。
新型コロナの影響については荒田議員と﨑田議員が質問。新型コロナによる国民健康保険税の減免状況について、８月末までに２２４件の申請があり、うち１９７件、２２２４万円の減免を決定したことを明らかにした。