奄美市議会９月定例会は８日、一般質問を続開、大迫勝史（公明党）、正野卓矢（チャレンジ奄美）、松山さおり（自民党奄美）、川口幸義（自民）の４議員が登壇、３日間の日程を終了した。マイナンバーカードについて、市当局は今年７月末の交付率が４１・４８％と、国（３５・８７％）、鹿児島県（３４・０７％）を上回っていることを明らかにした。新型コロナウイルス感染症の経済対策として昨年５月に実施された特別定額給付金制度でマイナンバーカードによるオンライン申請が行われたことや、消費活性化策として実施されたマイナポイント制度などの効果で、申請が大幅に増えた。大迫議員の質問に石神康郎市民部長が答えた。
市によると、マイナンバーカードの申請件数は、２０１９年度までは、毎月２００件程度で推移していたものの、特別定額給付金制度が実施された昨年５月以降、毎月４００件程度に増え、マイナポイント制度がスタートした同１０以降、さらに申請件数が増加した。マイナポイントの申請期限となっていた今年４月末には１カ月の申請件数が１千件を超えたという。現在は毎月３００件程度で推移している。
また、昨年１月にスタートしたマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの各種証明書の交付について、２０年度の取得状況が示され、住民票８７２件（３・０６％）、印鑑登録証明３７１件（２・７６％）、所得証明１２２件（３・６５％）の計１３６５件。石神部長は「今後、マイナンバーカード取得が増えることで、各種証明取得のコンビニ利用が増える。市民サービスの向上につなげていきたい」としている。
新型コロナ関連については、大迫、川口の２議員が質問。ワクチンの供給、在庫管理状況について市当局は、温度管理ミスやキャンセルなどによる廃棄をすることなく、管理徹底されていることを報告。奄美ワクチンセンター（奄美文化センター）での集団接種が終了する１０月１７日以降は、市内の医療機関での個別接種を進める計画で、大島郡医師会などと調整を行っていることを報告した。