協定書を持つ今井力夫町長（左）と役場企画振興課の西隆盛さん（右）＝22日、知名町役場＝
京セラと沖永良部２町 エネルギーの地産地消へ
【沖永良部】沖永良部２町と京セラ（株）（谷本秀夫代表取締役社長）は17日、マイクログリッド構築や再生可能エネルギーによるモビリティ活用などに関する包括連携協定を結んだ。脱炭素化へ向けた再生可能エネルギーの地産地消や災害時の電力供給のほか、電力需給技術の構築による雇用創出を図る。知名町によると、同社が自治体と協定を結ぶのは、神奈川県小田原市に続き２番目。県内では初。
マイクログリッドは小規模なエネルギーネットワークのこと。大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティーでエネルギー供給源と消費施設を持ち、地産地消する。
今年度は、国の「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金」を活用し、島内でのマイクログリッド導入プランを作成する。来年度以降、マイクログリッドの構築や太陽電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）などの導入を進めていく計画。
協定締結に向け、知名町と同社で１年前から協議を重ねた結果、▽島全体の脱炭素化▽レジリエンス（災害への対応力）機能の向上▽地域経済の循環▽発電コストの削減―などを実現するため、島全体で事業に取り組むことになった。
調印は、新型コロナウイルス感染予防のためオンラインで行った。
知名町役場企画振興課の西隆盛さんは「二酸化炭素を減らしながら、人口と雇用を増やしたアメリカのポートランドのような町を目指したい」と話した。
今井力夫町長は「脱炭素化の取り組みに大きな拍車がかかると期待している。将来的に島全体の経済を動かす事業になるだろう」と語った。