９月定例県議会は２４日から一般質問に入り、同日は平良行雄議員＝共産党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、東清剛議員＝無所属、日置市区＝、長田康秀議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、中村正人議員＝自民党、霧島市・姶良郡区＝が登壇。衆院議員の任期満了（１０月２１日）が迫る中、解散総選挙は１１月に投開票が行われる見通しだが、課題となっている若い世代の投票率向上へ「政治や選挙」の関心を高める取り組みが説明された。
松下良成選管委員長が答弁。３０歳代までの若年層を中心に低投票率の傾向にあり、また新型コロナウイルス感染症の影響で街頭での啓発活動を縮小せざるを得ない状況にある。こうしたことを踏まえ松下委員長は「第４９回衆院議員総選挙においてはＳＮＳによる啓発を充実させるなど投票率向上にむけ効果的な選挙啓発を企画し、広く県民に投票日の周知、棄権防止を呼び掛ける」と述べた。
昨年７月にあった県知事選では、若い世代の投票率向上のための施策立案の基礎資料とするため、県選管では１８～２９歳までの男女４００人を対象にインターネット調査を実施している。松下委員長の答弁によると、知事選で「選挙に行かなかった」と回答した人は、その理由として「仕事や病気などで行けなかった」との回答が最多だった。一方で「政治や選挙に関心がないから」など、政治や選挙への関心の低さを示す回答も多かったという。そこで衆院選に向けて松下委員長は「若い方々向けに政治や選挙について分かりやすく広報するＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）動画広告などの新たな取り組みを行う。関係団体と連携しながら若年層を中心に政治や選挙への関心を高め、一人でも多くの方々が投票に行っていただけるよう根気強く啓発活動に取り組みたい」との決意を示した。
新型コロナ感染防止対策では、放課後児童クラブでの対策が取り上げられた。現状把握へ県では市町村を通じ今月１日時点で抽出調査を実施したところ施設の利用定員に対する利用者数の割合は約７６％だったという。感染防止対策では、手洗いや定期的な換気、児童職員の健康管理に加えて、児童の密集性を回避するため一定のスペースを確保する必要がある。国は学校教育に支障が生じない限り、学校の余裕教室の積極的活用の推進を求めている。
答弁した吉見昭文子育て・高齢者支援総括監は「県としてもこのような取り組み（余裕教室活用）を推進するため、市町村教育委員会と市町村福祉部局が連携し現状など情報共有するとともに、放課後児童クラブによる学校施設の活用促進について協議を行い、地域の実情に応じた対応が図れるよう依頼したい」と述べた。