東副市長に要望書を手渡す森山会長
奄美大島地区林材協 ５市町村に要望
１０月８日の「木の日」にちなみ、奄美大島地区林材協会（森山馨会長）など木材産業３団体と県大島支庁林務水産課は１２日、島内５市町村を訪れ、「県産材の利用推進」を求める要望書を提出。県内林業、木材産業の振興と木材利用による森林資源の循環や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献などを呼び掛けた。
要望書は県木材利用推進運動協議会と県林材協会連合会の連名で、県産材の利用促進に向け、①県民へのＰＲの推進②建築物等への利用推進③木造住宅の建設促進④県産材木製品の利用推進⑤木材産業の競争力確保対策―の５項目を求めている。
奄美市役所では、森山会長が東美佐夫副市長に要望書を手渡し、イタジイなどの島内産木材の公共施設などへの利用も呼び掛けた。「森山会長は、木材には人を癒し、温もりを感じさせる力がある。近年は加工技術も向上し、より強度の強い木材の生産も行われている。ぜひ公共施設の建築や改修に県内産木材を使ってもらいたい」などと話した。
昨年２月に供用開始された同市庁舎にもイタジイなどの県産材が多く使われており、東副市長は「今後も公共施設で地元産材を使うよう心掛けたい」などと話した。