サトウキビ生産者交付金は２年連続で前年水準が維持された（ハーベスターによる収穫作業＝資料写真）
農林水産省は３日、２０２２年産サトウキビ・でん粉原料用カンショにかかわる生産者交付金の単価を決定した。キビ農家に支払われる１㌧当たりの単価は、前年から据え置きの１万６８６０円で、２年連続で前年水準が維持された。基準糖度帯も変更はない。
「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、安価な輸入品から徴収した調整金を財源として、国産品の生産者および製造業者に対し、生産・製造コストと販売額の差額相当の交付金を交付する価格調整制度を実施している。同法に基づき22年産の交付金単価を決めた。２日に開かれた自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会で了承され、３日には与党の公明党にも説明、了承された。
交付金単価は、糖度が13・１度以上14・３度以下のサトウキビに適用。糖度が５・５度以上13・１度未満のキビの単価は、糖度が13・１度を０・１度下回るごとに１００円を、この単価から差し引いた額に。14・３度を超える場合の単価は、14・３度を０・１度上回るごとに１００円を、この単価に加えた額とする。
交付額は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）発効や消費増税の影響を受け、20年産まで２年連続で増額。22年産については新型コロナウイルスの感染拡大に伴う財政悪化、キビ価格の高騰を理由に引き下げを求める声も出ていたが、据え置かれた。
今回の決定について奄美の政策課題にも取り組んでいる自民党の園田修光参院議員は「サトウキビは奄美群島の基幹作物であり、台風など厳しい気象条件を抱える中、離島の農家にとって命綱と言えるキビ農業を守っていかなければならない。財政悪化、財源不足はどこも一緒であり、キビ作の生産者交付金を下げるわけにはいかない。軽石問題を含めて奄美の政策課題にしっかりと応えていく」と語った。