１２月定例県議会は６日から一般質問に入り、同日は松田浩孝議員＝公明党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、宝来良治議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、伊藤浩樹議員＝自民党、出水市区＝、瀬戸口三郎議員＝自民党、曽於市区＝が登壇。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は２０代、１０代の接種率が低い状況にあり、大学生が疑問を医師に質問する形式の動画を作成するなど若年層に狙いをしぼった情報発信に取り組んでいることが説明された。
谷口浩一くらし保健福祉部長は答弁で「第五波では若年層の感染が拡大したことから、（第６波に備えるためにも）若年層の感染予防の重要度が増している」と強調。ワクチン接種状況をみると１１月末時点で２回目接種を終えた県民は、１２歳以上人口に対する接種率は約８５％に達している。このうち２０代は約７４％、１２歳以上の１０代は約７０％にとどまる。
谷口部長は若年層のワクチン接種をさらに推進するための取り組みを説明。大学生が医師に対し、新型コロナやワクチン接種に対する疑問を質問する形式の動画を作成、県公式ＳＮＳ等で配信するとともに商業施設への放映依頼、大学など教育機関への周知をしているとした。
医療施設や高齢者施設の入院・入所者の面会規制に関する質問もあった。国の基本的対処方針では徐々に規制が緩和されており、先月１９日には「地域における発生状況等を踏まえるとともに患者や利用者、面会者等の体調やワクチン接種状況、検査結果等を考慮し対面での面会を含めた対応を検討する」との内容が示された。県ではこの方針を医療施設や高齢者施設に周知。谷口部長は「県としては、国が対処方針で示した通り各施設において地域における新型コロナの発生状況や関係者の体調、ワクチン接種や検査状況を考慮し対面を含めた面会の対応を検討していただきたい」と述べ、施設判断を優先する考えを示した。
重症者用病床の確保については、緊急時を含めて３８床確保されていることを説明。医療圏ごとでみると奄美医療圏は１床となっている。谷口部長は「これまで重症入院患者数は一日あたり８人（県全体で）が最多であり、必要な病床数が確保されている」と述べた。
離島空港整備では喜界空港の手荷物引渡場の混雑が取り上げられた。同空港の手荷物引渡場の拡張について兒島優一土木部長は「県管理空港の旅客ターミナルビルは空港ビル会社の所有であることから、手荷物引渡場の拡張についても空港ビル会社において整備が行われる」とし、喜界空港については「これまで喜界町から相談を受けており、県としては引き続き他空港の実施事例の情報提供、整備に向けて技術的支援を行っていく」と述べた。