奄美市議会12月定例会は13日、一般質問を続開、荒田幸司（共産）、関誠之（立民）、竹山耕平（自民党新政会）、奥輝人（無所属）の４議員が登壇、安田壮平市長の公約や政治姿勢について質問した。新市長としての抱負を問われた安田市長は「まずは新型コロナ禍からの経済、社会を回復させ、地域経済を活性化し、市民所得の向上を目指していきたい」とし、「課題は山積しているが、職員とともに汗をかき、一つ一つ問題を解決しながら、88項目の公約が実現できるよう一歩一歩取り組みを進めていく」と意欲を述べた。
また、２年後の23年12月に奄美群島の日本復帰70周年を迎えることや、同年度末に期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法などに触れ、「官民全体で日本復帰70周年に向けた機運を醸成、時代に応じた新たな課題にも対応する制度創設も含め改正延長を断固勝ち取るよう、全力を傾注する」と意欲を示した。
新型コロナの影響で、仕送りやアルバイトなどの収入が減少、学費や生活費など経済的に厳しい状況にある島外在住の学生らに１人３万を支給する「島外で頑張る学生応援事業」については、竹山議員が質問。安田市長は11月末までに６４３件の申請があったことを報告。支援を受けた学生の声として、「コロナ禍でアルバイトができないため、３万円は学生にとってありがたい。看護師の資格を取り、大好きな奄美大島で働きたい」「ここで頑張れるのも島の人たちのおかげ。早く島の力になりたい。温かい島がそこにあるというだけで心強い」といった感謝のメッセージがあったことを紹介し、「若い世代が島に帰ってきたいと思えるよう、街づくりへの思いを強くした」などと述べた。
関誠之議員は鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地所属の救難機が担っている離島の急患搬送について、20年度末で航空自衛隊に一元化することについて質問。市当局は「夜間などドクターヘリ対応が困難な場合、自衛隊に要請している。今後も自衛隊による離島搬送体制の維持を要請していきたい」とした。
奥議員は農業の後継者、担い手育成などについて質問。市町村合併当時の２００６年に１１７２戸だった農家が、20年度には１０５１戸に減少。農業生産額も18億１３００万円から16億４８００万円に減少したことが報告された。畜産の生産額が増加した一方、サトウキビと野菜は減少。果樹は横ばいとなっている。