国が１８歳以下を対象に１０万円相当を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」を巡って政府が現金給付を認めたことを受け、奄美群島内自治体の方針も明らかになってきた。大和村と龍郷町、瀬戸内町は１０万円を現金で一括支給する意向で、和泊町も一括支給で検討している。伊仙町を除く７市町村は、先行分５万円の年内支給は決まっているものの、残りの５万円については「年明け以降」「未定」などとしている。
１０万円を現金で一括支給する意向を示したのは大和村、龍郷町、瀬戸内町の３町村。大和村と龍郷町は２２日に口座への一括振り込みを予定。瀬戸内町も日程は決まっていないものの、年内支給の方向で調整している。
和泊町は、先行分５万円を２４日に支給する予定だが、「可能であれば」と１０万円を一括支給する方向で検討している。一括支給を決めた各町村は「早く届けられる」「手続きが簡単」「クーポンに対応できる店舗などがない」「進学の準備金に」など、理由を挙げている。
一方、年内の先行５万円の現金支給が決まっているのは、奄美市（２４日）、宇検村（２８日）、喜界町（下旬）、徳之島町（年内）、天城町（年内）、知名町（２４日）、与論町（２３日～）の７市町村で、残り５万円を来年以降に現金支給する意向を示したのは、宇検村（１～３月）、喜界町（年明け）、知名町（１～２月）の３町村。奄美市、徳之島町、天城町、与論町の３市町は、一括及び分割、現金かクーポンかの対応を含め「未定」「まだ決まっていない」。分割・未定の主な理由には「政府の方針決定を待ちたい」「議会での対応が間に合わなかった」「予算の都合で」などが挙がっている。
給付金を巡っては当初、現金５万円とクーポン券５万円とされていたが、岸田首相が現金年内一括交付を認める意向を示すなど、二転三転している。職員からは「自治体への配慮がない」「今さらの感はぬぐえないが、柔軟な対応には感謝したい」といった声も上がっていた。
なお、伊仙町については「担当者不在のため、後日発表したい」としている。