介護保険サービス提供継続へ活用されているＰＣＲ検査キット
奄美市では新型コロナウイルス感染者の急増が続く中、市内を中心に事業所を開設し訪問や通所などの介護保険サービスを提供している奄美大島介護事業所協議会（盛谷一郎会長）と県介護支援専門員協議会奄美大島・喜界島支部（中里浩然支部長）は12日、市高齢者福祉課と合同で新型コロナ対応に関する意見交換会をＷＥＢで開催した。行政側から現状報告と無料ＰＣＲ検査の説明などがあり、介護従事者らは必要な情報を共有した。
ＷＥＢでの意見交換会には１００人を超える介護従事者、医療従事者、行政職員、市議などが参加。両団体と同課は、在宅介護継続へ会員である事業所に「適時適切な情報の共有」「サービス提供を中止せざるを得ない場合の代替サービスの検討」を通知したが、事業所の現状を把握したいという行政側からの働きかけもあり官民合同意見交換会開催となった。
介護事業所協事務局によると、奄美市が現状報告と無料ＰＣＲ検査を説明。両協議会からは職員が陽性・濃厚接触者になったため休んでいる事業所があることから、「介護サービスの内容を必要に応じて適宜変更し、必要なサービスが滞らないようにすることも検討を」との話があった。意見交換・質疑応答には名瀬保健所からの参加もあり、参加者からの質問（介護サービスを必要とする高齢者が感染した場合に、入院できる病床は確保されているか等）に対応した。
参加した介護従事者からは「無料ＰＣＲ検査の利用の仕方がわかって良かった」「保健所の方の話が聞けたので少し安心した」「他の事業所も大変な状況の中で、いろいろ工夫している話が聞けて良かった。他の事業者とつながることが出来て安心した」などの感想が寄せられた。奄美市と両協議会では、引き続き連携を密にし、各介護事業所に適宜情報提供していくという。
介護事業所協事務局的によると、爆発的な市中感染により、職員が陽性・濃厚接触者となった事情などから休業を選択する事業所も出始めている。感染の急拡大でほとんどの事業所が影響を受けていることから、支援チームの派遣により特定の事業所を支援できる状況になく、支援チームは事業所からの相談に対応している。高齢者の身体にかかわることなど「本当に必要な人に、必要なサービス提供の継続」へ集中する方向で、業務の選択や縮小に乗り出している。