自民党政務調査会奄美振興特別委員会であいさつする、尾辻秀久委員長。右へ順に森山裕衆院議員、園田修光事務局長、保岡宏武事務局次長
【東京】自民党政務調査会奄美振興特別委員会(尾辻秀久委員長、園田修光事務局長)は25日、千代田区平河町の自民党本部で会合を開いた。同会では、2022年度の奄美振興関係当初予算案について関係各省庁からの報告を受け、意見交換を実施した。
冒頭で出席者に感謝を示した尾辻会長は、「昨日3回目のワクチン接種をしたが、けろっとしており家内には、よっぽど鈍いと言われた」と場を沸かせたうえで「奄美のためにはコロナには負けられない」とあいさつした。園田事務局長の司会で、国土交通省から報告開始。21年度補正予算は公共事業で26億5000万円、非公共事業(奄美群島振興交付金)は5億5000万円。奄振の22年度当初予算案は、23億8000万円に補正を加え「前年を上回る水準」と付け加えた。公共事業は約166億円。離島航路の維持・確保を支援する補助制度は、21年度の70億2000万円から70億5000万円に微増した。
総務省は、携帯基地局整備などに約15億円。文部科学省は、離島高校生修学支援事業に2億3800万円を計上、龍郷町など4町での実績を示した。厚生労働省はへき地診療8カ所のうち3カ所に補助、介護施設や保育所の整備などをした。経済産業省は、伝統工芸品の取り組みに3億6000万円、離島のガソリン流通コスト対策に30億5000万円を盛り込む。ほか、農林水産省、環境省などから報告があった。
意見交換では「奄美大島のコロナ感染拡大の背景」や「観光客への入島税の検討はあるのか」などの質問があった。ほか、奄美の地域性や歴史問題に意見が交わされた。
園田新事務局長は、「奄美はまだまだ政治の場で守っていかなければならない」とし、保岡宏武事務局次長も「高い見識の先輩方の元で頑張りたい」と語った。最後に、高岡秀規徳之島町長(大島郡町村会会長)が「地元の我々自身の努力も必要だ」。安田壮平奄美市長も「世界自然遺産登録はスタートしたばかり。しっかりと経済的、精神的発展に取り組んでいく」。会への感謝に加え、あいさつした。