新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に伴い県内全域を対象にした「まん延防止等重点措置」が、27日から適用される。すでに行われている奄美大島５市町村などに続き、県内全市町村の飲食店への営業時間短縮要請が行われるが、感染対策の基準を満たして県の認証を受けた「第三者認証店」には優遇策が講じられる利点がある。
県内全域の飲食店を対象にした時短要請の期間は、「まん延防止」適用期間の２月20日まで。第三者認証店以外の店舗に対する要請内容は、営業時間が午前５時～午後８時までで、酒類提供はできない。第三者認証店は二つの選択ができ、▽午前５時～午後８時までの営業で酒類提供不可▽午前５時～午後９時まで（１時間長い）営業でき、その期間内なら酒類提供可能―というもの。
要請に応じると県から協力金が支給される。中小企業の場合、一日当たり２・５万～７・５万円の額。第三者認証店で午後９時まで営業し酒類を提供すると同額の協力金になるが、非認証店同様、午後８時まで営業し酒類を提供しないと、一日当たり協力金は上乗せされ、３万～10万円の支給額となる。25日夜の会見で重点措置の取り組みを説明した際、塩田康一知事は飲食では第三者認証店の利用を県民に呼びかけたが、優遇策を設けることで認証の取得を促進していく。
県の第三者認証制度は、新型コロナ感染防止対策で基準に適合した飲食店を県が認証。認証ステッカー交付により感染防止対策の一層の徹底を図るとともに、「見える化（ステッカー掲示）」によって利用者への安心・信頼の確保と社会経済活動の両立を図るのが目的。申請した店舗を県が現地調査し、消毒液の設置や換気、滞在時間の制限など37項目の基準に適合すれば認められる仕組み。
県によると今月21日現在の認証店舗は２２４６。このうち奄美群島は65店舗（奄美市23、大島郡42）が認証されているが、市町村別の最多は与論町（27店舗）で奄美全体の４割を占めている。与論町では１月でも６店舗が認証されるなど取り組みが活発で、認証店への報奨金など町独自の支援策が普及につながっている。