連携協定書に調印した塩田知事（右）と久間理事長（左）
促進などで「稼ぐ力」向上へ
サトウキビ新品種普及
【鹿児島】鹿児島県は農業・食品産業技術総合研究機構（久間和生理事長）と連携協力の協定を締結。８日は県庁で締結式があった。
農研機構は国立の研究開発法人で、最先端の研究技術開発力がある国内最大の研究機関。農業産出額全国２位の鹿児島県としては、農研機構との共同研究の推進、研究成果の普及、人材育成のための研修会の開催などに連携して取り組むことで、競争力を強化し、農産物輸出の拡大、「かごしまブランド」の確立などを目指す。
当面取り組むのは全国上位の生産量があるサツマイモ、茶、サトウキビについて。具体的には①「サツマイモ基腐病」の緊急防除対策②茶新品種「せいめい」普及促進③サトウキビ新品種「はるのおうぎ」普及促進を挙げている。
サトウキビは奄美群島など南西諸島の基幹産業の一つ。「はるのおうぎ」は株出し萌芽性に優れ、多収で機械収穫適正がある。２０２２年度から本格栽培を開始し、25年度までに熊毛地域で１１５０㌶、大島地域で４００㌶の栽培面積を目指す。
協定に調印した塩田康一知事は「今回の連携を新しいスタートととらえ、喫緊の課題に取り組み鹿児島の農業の『稼ぐ力』の更なる向上につなげていきたい」と語った。オンラインで参加した久間理事長は「農業・食品産業は伸びしろのある成長産業。今回の連携で鹿児島県の農業の競争力強化、輸出拡大に寄与したい」と述べた。鹿児島県の20年の農業産出額は４７７２億円。県は５０００億円を目標に農業生産力の向上を目指している。