奄美市議会３月定例会は15日開会し、会期を３月25日までの39日間と決めた。子育て世帯への臨時特別給付金約３億８千万円と住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金約11億１千万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算（第７号）の専決処分を承認、
２０２１年度一般会計補正予算案（第８号）や各特別会計補正予算案など議案８件と陳情３件（継続審査２件含む）を各常任委員会に付託した。新年度当初予算関連議案は22日に上程され、安田壮平市長が初の施政方針演説を行う。
一般会計８号補正は、歳入歳出にそれぞれ50億６１０１万円を追加、予算総額は４０２億６８５７万円。主な歳出では、奄美市開発公社（理事長・安田壮平市長）から事業を引き継ぐマリンタウン地区の土地分譲事業関連費として歳入歳出にそれぞれ約20億円を計上。また、３月に開催される選抜高校野球大会に出場する県立大島高校への補助金１千万円などとなっている。
総括質疑で、関誠之議員（立民）が、開発公社から市が引き継いだマリンタウン地区関連事業について質問した。
マリンタウン地区については、開発公社が宅地建物取引事業者の免許失効状態で土地の売買取引を行ったため、新たな免許取得が５年間できなくなる事態となり、今後の土地取引を市が行うことになった。補正予算では、埋立地の不動産売払収入として20億５７９万円を計上する一方、歳出に銀行へ返済する事業代位弁済金18億７７７３万円と基金への積立金として１億２２０１万円を計上した。
関議員は、一連の会計処理から、売買が成立している区画数と契約総額や、金融機関からの借入金利息の支払いなどについて質問。市当局は、21年度に９区画、総額19億９９７４万円の売買が成立見込みであることを報告。銀行へ返済する事業代位弁済金18億７千万円の利子（約６００万円見込み）については、開発公社が支払うことを明らかにした。