奄美市は22日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は21年度当初比０・４％（１億１８３８万円）減の３１４億５９７万円。本庁舎整備や市民交流センターなどの大型公共事業の完了に伴い普通建設事業費が減少、２年連続の減額予算となった。新型コロナウイルス感染対策では、21年度予算と連動させた「15か月予算」として約２億円を計上、感染防止対策と経済回復の両立を目指す。世界自然遺産関連では17事業に計８５６７万円を計上、新規事業として環境学習などの知見を有する自然解説者の育成や普及啓発事業などを行う。
【歳入】自主財源は前年度当初比５・２％（３億３３３１万円）増の66億８９９４万円で歳入全体の21・３％を占めた。最も多いのは市税で、同比６・１％（２億２９２６万円）増の39億５７４４万円。ただ、21年度は固定資産税の減免措置による減収補てんとして、地方特例交付金約２億３千万円の予算措置があり、実質前年度並みとなっている。ふるさと納税の寄付金は同比25％（５千万円）増の２億５千万円を見込んでいる。
依存財源は１・８％（４億５１６９万円）減の２４７億１６０２万円で、歳入の78・７％を占めた。地方交付税は同比１・８％（２億１０７６万円）増の１２０億９３２１万円。市債も大型事業の完了などに伴い同比25・８％（８億９０２０万円）減の25億６２６０万円と、２年連続の大幅減となった。
【歳出】義務的経費は同比０・９％（１億７７８２万円）増の１９４億５４８４万円で、歳出全体の61・１％を占めた。中でも生活保護などの扶助費が同比０・８％（７１５９万円）増の96億７９６万円と最も多く、次いで人件費が同比０・７％（３６１３万円）減の53億２６８１万円、公債費が同比３・３％（１億４２３５万円）増の45億２００６万円となっている。
投資的経費は庁舎整備や市民交流センター建設事業の完了に伴い普通建設事業が同比５・６％（１億７１６３万円）減の28億７９９７万円と、２年連続の減額となった。
主な事業では、地方創生関連として51事業７億４８３２万円を計上。創業支援やフリーランス支援、ＩＣＴ企業誘致など、これまで様々な政策で支援してきた多様な働き方創出事業を一元化、政策連携を図る新規事業に２千万円を計上した。また、スポーツキャンプ誘客事業を拡充、７５４０万円を計上、名瀬運動公園多目的屋内練習場（サンドーム）の改修費（21年度補正と合わた予算総額１億５千万円）や横浜ＤｅＮＡベイスターズの春季キャンプ誘致などを目指す。
ふるさと納税等活用事業は17事業８４８９６万円を計上、小中学校に電子黒板やパソコンなどを配備する。
一般会計と水道事業、下水道事業、国民健康保険事業などの特別会計を合わせた全会計を合わせた予算総額は同比１・６％増の４３３億３９３２万円となった。