３月定例県議会は２日、引き続き一般質問があり、長田康秀議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、遠嶋春日児議員＝県民連合、薩摩川内市＝、鶴丸明人議員＝自民党、霧島市・姶良郡区＝、西村協議員＝自民党、枕崎市区＝が登壇。新型コロナウイルス感染症対策で県内全域が区域となっている「まん延防止等重点措置」の適用期間は今月６日までだが、効果について新規感染者数の減少傾向、病床使用率の低下などが報告され、延長・終了の判断は「国の考え方を踏まえつつ専門家の意見も聴取した上で総合的に判断する」との答弁があった。
谷口浩一くらし保健福祉部長の答弁によると、まん延防止適用に伴い▽県下全域を対象とした飲食店への営業時間短縮要請▽感染が拡大した児童施設、学校、高齢施設における感染防止のための緊急点検▽集中的ＰＣＲ検査▽県大規模接種会場の設置を含めたワクチン追加接種の加速化―などの取り組みを実施。県民に対し基本的な感染防止対策の徹底やさまざまな行動制限の実施を呼びかけている。
谷口部長は「こうした取り組みに対する県民の協力もあり、まん延防止措置の適用が開始された１月27日以降の新規感染者数は２月１日に７４４人と初めて７００人を超え過去最多を更新したものの、その後減少傾向となった」と適用効果を説明。病床使用率も一時期の６割近くから現在は４割を切る水準となっており、中等症以上の患者数も減少しているとした。
延長・終了の判断基準については国の考え方が説明された。７日間平均の新規陽性者数の先週、今週比が継続的に１・０を下回っているか低水準▽病床使用率が50％を下回り下降傾向▽重症病床使用率がおおむね50％以下▽宿泊療養施設に入所されない療養等調整中の合計が下降傾向―にあるなどを挙げた。
３月補正に３６６０万円が計上された伝統的工芸品高付加価値化・需要開拓強化事業に関する質問では、悦田克己観光・文化スポーツ部長が答弁。新たな取り組みとして住宅メーカーとの共同により伝統的工芸品の素材や技法を生かした新商品開発、製造事業者が行う販路開拓や新たな生活様式に対応した新商品開発に対しての支援を説明するとともに、大島紬については「県外の着物専門小売店等と連携して鹿児島と奄美大島の両産地合同で開催する東京、京都での展示販売会、新たな需要開拓の取り組みを支援する」と述べた。
ドクターヘリ効能に関する質問では、県立大島病院を基地とする奄美ドクターヘリも取り上げられた。谷口部長の答弁によると、２０１６年12月の運航開始から20年度末までの出動受諾件数は１７１３件。20年度における現場出動により対応した１００人の傷病者のうち15・０％に救命効果が、19・０％に後遺症軽減効果があった。運航経費は20年度で約２億５千万円に上る。
新型コロナ対応で航空搬送について谷口部長は「自衛隊や海上保安庁、県消防防災ヘリなどで対応している。ドクターヘリによる搬送は運航要領に基づき行っていない」と述べた。