奄美市議会３月定例会は７日、一般質問を続開、竹山耕平（自民党新政会）、橋口耕太郎（公明）、大迫勝史（同）、奥晃郎（自民党新政会）、多田義一（同）の５議員が登壇。安田壮平市長の政治姿勢や新型コロナ対策や防災対策などについて、市当局に質問した。世界自然遺産登録後初となる予算編成や組織再編について、市当局は今夏オープン予定の世界自然遺産センターに「職員１人を派遣、環境省にも新年度に職員１人を新たに派遣する」方針を示し、国や県と連携し世界自然遺産登録地域の環境保全と観光活用を図る方針を示した。竹山議員の質問に答えた。
同センターと隣接する奄美市住用町の奄美マングローブパークについては、「重点道の駅」としての整備計画も進められていることから、今後の整備方針などについて橋口議員が質問。市住用総合支所は「インバウンド観光の受け入れや体験メニューの提供、世界自然遺産の保護活用などの拠点として活用を図っていく」考えを示し、同センターと連携した取り組みを進める考えを示した。
新型コロナの感染拡大に伴い、年明け以降、２カ月近く飲食店への時間短縮営業などが要請されるなど、地域経済に影響が出ていることについては、竹山、多田両議員が質問。 総額５億５千万円の商品券「ほーらしゃ券」の換金率が２月末で99％となっていることが報告された。多田議員は影響がある業種などの調査、分析を求めたほか、竹山議員が新たに、ほーらしゃ券の発行を求めた。
市当局は商品券事業について、「経済対策や市民生活支援に効果がある」としたうえで、「その他の経済支援策などを推進した上で、必要性を検討したい」とした。
防災行政については、橋口、大迫、奥議員が質問。１月16日の津波警報発令時の避難対応などをただした。今回、要介護者の多くが避難できず、自宅などで過ごしたことから、災害時に支援が必要な要支援者などを対象とした個別避難計画の作成について、市当局は、個別避難計画に必要な、要支援者名簿作成のための同意を得るのが難しいことや、高齢化などにより要支援者の避難を支援する地域住民の確保が困難となっていることなどを指摘。「個別避難計画の作成には高いハードルがある」とし、全国的にも個別避難計画の作成が進んでいない現状などもあり理解を求めた。