飲食店への時短要請期間中はほとんどの店舗が休業、灯が消え閑散とした屋仁川通り（１月20日夜撮影）
時短対象の飲食店、県全体では約半数
「歓送迎会需要を期待」
１月27日から３月６日まで適用された新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」では飲食店に対し、営業時間短縮要請が行われたが、対象となった店舗のうち約半数が休業を選択したことが県の調査で明らかになった。２００～３００の店舗がある奄美市の飲食店街の場合さらに高く、８～９割とほとんどが休業したと見られている。
適用期間中、県は県内全域の市町村の飲食店約１万５００店に午後８時（第三者認証店は午後９時）までの時短営業を要請した。
県の新型コロナウイルス感染症対策室によると、時短要請の対象となった約７７００店のうち、半数に当たる約３９００店が休業。約35％に当たる約２７００店は時短営業、残りの約１１００店は廃業やテークアウト店などに業態を変更していた。
県は地区ごとの状況は公表していない。奄美市社交飲食業組合（伊東隆吉理事長）によると、屋仁川通りなどの飲食店街を中心とした店舗では奄美大島での感染者が爆発的に急増した１月以降、ほとんどが休業、通りは２カ月間、真っ暗になったという。伊東理事長は「自宅も兼ねた店舗で、従業員を雇用することなく経営者のみで営業している店が多い。お客さんが見込めないのに出費を伴う時短営業するよりはと休業を選択したのでないか。県からの協力金によって飲食店はなんとか存続できている」と説明した上で、「これから年度末に入り歓送迎会の需要を期待したい。屋仁川に客足が戻り、明るい活気ある春になってほしい。まん延防止解除後は観光客の利用も出始めており、感染予防を徹底しながらの営業を第一にしていきたい」と語った。