気象情報会社の㈱ウェザーニューズは、東日本大震災から１１年を迎える中、「減災調査２０２２」を実施し、調査結果を発表した。災害の情報入手はスマートフォン（スマホ）を使う人の割合が年々増加、今年の調査では全体の６割を超えた。若い世代ほどスマホの割合が多く、テレビやラジオの割合が少なかった。
防災・減災への意識の実態や変化を調査するのを目的に２月２２～２７日にかけてウェザーニュースのアプリやウェブサイトを通じて実施。９４９５人が参加したという。
災害が発生した際の情報入手方法について回答を集計したところ、「スマホ」６３％、「テレビ」１６％、「ラジオ」１２％、「防災無線」５％、「パソコン」４％。スマホがテレビやラジオに大きく差をつけており、多くの人の情報源となっていることを示している。
この結果について同社は「近年、ＳＮＳやスマホの通知サービスが急速に普及し、自治体からの情報発信や被害状況の把握にも活用されている。スマホやインターネットは場所を選ばずリアルタイムの情報が得られることが大きな利点」とする一方、「被害が広範囲に渡るような災害や、大規模な停電の発生時には、回線の混雑や電源が切れてスマホが使えなくなる場合も考えられる。いざという時に備え、複数の情報源を準備しておくことも大切」と指摘している。
避難場所については、「経路も場所も知っている」と「場所のみ知っている」と答えた人を合わせて９割以上が自宅近くの避難所を知っていることが判明。非常食の蓄えは、８割近くが非常食を準備していると回答、平均備蓄日数は２０１０年の調査開始以来最高の３・０９日となった。県別に見ると、太平洋側で特に意識が高いことがわかった。
「非常食、何日分備えていますか？」の質問に対する鹿児島県の回答は、「約３日分」が３８％で最多。「約１週間分」２１％、「約１日分」１３％となり、「用意していない」は２８％に及んだ。平均備蓄日数は２・７２日で、九州・沖縄の県別では、宮崎県（３・５６日）、熊本県（３・１７日）が３日以上となった。