「ヨロンまちづくり協同組合」設立総会の参加者ら=与論町=
県内2例目 働き手不足の解消へ
与論町
【沖永良部】島内事業者の労働需要に応じて職員を派遣する「ヨロンまちづくり協同組合」の設立総会が20日、与論町役場多目的ホールであった。国の「特定地域づくり事業推進法」にもとづくもので、沖永良部2町の事業者でつくる「えらぶ島づくり事業協同組合」に続き、県内2例目。
人口減少が著しい過疎地域において、複数の事業者が人材を共有し、繁忙期の働き手を確保するのが狙い。働き手は、夏は観光業、冬は農業など季節ごとに仕事を変えることで安定した収入を得られる。
ヨロンまちづくり協同組合は、老人福祉・介護事業、各種商品小売事業、旅館・ホテル業、農業サービス事業を行う7事業者で構成。初年度は5人を雇用し、今年7月から事業を開始する予定。
設立総会には、組合員となる事業者の代表や役場職員ら15人が出席。事業計画や役員選出など15議案を可決した。組合事務所は同町茶花のヨロン島観光協会事務所2階に置く。
山元宗町長は「町にとって願ってもない制度。産業の振興や地域経済の活性化に寄与すると期待している。地域づくりの大きな柱となるよう支援していきたい」と述べた。
組合の代表理事に選ばれた川畑力・医療法人龍美会理事は「島外にいる出身者が安心して島に戻ることができる環境を整えたい。さらに移住の促進にも積極的に取り組んでいく」と話した。