県大島支庁は28日、２０２２年度地域振興推進事業に決定した19事業・概要、予算額などを発表した。ソフト13、ハード６の総事業費は１億４９８２万７千円で、うち県費が１億円。新規事業では、昨年７月に世界自然遺産登録された奄美大島の自然環境の保全と持続可能な利用の両立へ「世界遺産のシマ」としての啓発を図る取り組みがある。
同事業は、県内の各地域振興局・支庁が、地域における「県政の総合拠点」として地域の振興を図るため、地域固有の課題解決や地域活性化策に迅速かつ柔軟に取り組むことを目的に、08年度に創設された。各局・支庁１億円の予算枠で、市町村等の要望などを踏まえて地域の振興につながる事業を実施する。
世界自然遺産関係の新規でソフトは、「世界自然遺産サスティナブル地域づくり推進事業」がある。奄美大島を対象に、実施主体は奄美市ほか４町村。事業期間は24年度までの３年間で、奄美大島５市町村連携事業（自然体験機会イベント、啓発宣材制作、外来種除去装置導入、奄美大島子ども世界自然遺産講座など）、奄美市単独事業（自然利用環境向上、外来植物対策事業）に分かれる。ハードでは、登録区域および緩衝地帯等における必要な環境整備などに取り組む。
喜界島、沖永良部島、与論島を対象にした「住まいの問題を解決する家守り（やもり）プロジェクト」が新規にスタート（24年度まで）。空き家や空き家予備軍、低利用・未利用施設をはじめ、地域全体の土地・建物の有効活用・再生を構想し、それに基づくモデルとなる取り組みを実行するもの。この取り組みで蓄積するノウハウ等を群島内の取り組みに活用し、土地・建物の活用・再生による奄美群島の地域力向上を図っていく。
新規のソフトでは「炭焼き継承による循環型地域づくり事業」も。実施箇所は奄美大島内で、豊富な森林資源を活用し、島内で生産活動が途絶えつつある木炭生産技術の継承および森林資源の地産地消を推進する。