喜界町は１日、２０２２年度から10年間の町政の基本的な指針を示した「第６次喜界町総合振興計画」を施行する＝写真＝。「子や孫の世代が住んでよかったと思える元気な島」を将来像に、基本理念となる５分野を策定。分野別の28項目の施策展開にはＳＤＧｓを紐付け、農業振興や地域の活性化、子育て支援や教育の充実など、持続可能なまちづくりを目指していく。
総合計画は、町政に関する最上位計画で、行財政改革や予算編成の基礎と位置付ける。期限は31年度までの10年間。「基本構想」と目標を達成するための「分野別計画」にわかれる。
基本理念には、子育て世代支援、高齢者福祉などを進める「町民一人ひとりが健康で輝くまちづくり」、防災強化、住環境創出を掲げる「安心・安全で美しいまちづくり」、農業や観光の活性化を図るための「にぎわいのある活気あふれる島づくり」など、５項目を据えた。
分野別計画では、プランごとに課題を洗い出し、目標や施策の方向、取り組みへの針路を打ち出した。子育て世代支援の推進では、「０歳児保育の開始」など具体策を挙げ、30年までの目標を年少人口７２８人に設定。農業の振興では、26年までに35・４億円（20年実績・26・２億円）の生産額目標を掲げ、ＳＤＧｓの「(８)働きがいも経済成長も」「(９)産業と技術革新の基盤をつくろう」などの世界的目標を対応させた。
同計画書によると、１９５５年に１万６０３７人いた町民も２０２０年に６６２９人まで減少した。隈崎悦男町長は「人口減少対策は喫緊の課題だ」との認識を示した上で、「描いていた通りの計画書ができた。子育て支援、農業振興など、10年先を考えながら一つひとつ実行していきたい」と話した。
構想は、毎年度更新するローリング方式で実施し、中間にあたる26年度に見直しを行う。策定へは、昨年11月に審議会へ諮問、２月にパブリックコメントなどを経て、３月11日に隈崎町長へ答申していた。計画書は全73ページで、同町ホームページで公開している。