災害支援協定調印式

奄美大島商工会議所青年部など３部による災害支援協定が締結された（23日、奄美観光ホテル）

奄美大島商工会議所青年部（松元省吾会長）は23日、瀬戸同部（森紀保会長）、日立同部（鈴木浩会長）と「２０２２年度災害支援協定調印式」を奄美市名瀬の奄美観光ホテルで行った。各部の会員、関係者34人が出席。地震、津波、その他災害発生により被災した各部に対する物資、生活必需品の提供、または情報収集など災害支援に関する協定を締結した。

同協定は、全国商工会議所青年部連合会の 「災害対策規定」に基づき作成。また同連合会は、広域にわたる被災を受け、情報収集や支援が困難となった11年に起きた東日本大震災を踏まえ、12年に「復興支援チーム」を発足。同チームの「全国各部の組み合わせによるサポート体制の構築が必要」という報告の元、東地区・茨城県の日立、中地区・愛知県の瀬戸、そして、西地区・奄美大島同部による同協定の締結となった。

開式にあたり20年度に奄美大島同部会長を務めた徳山貴広さんが開会宣言を実施。続いて各会長のあいさつ、同協定の主旨説明などがされた後、調印式が執り行われた。

奄美大島同部の大山幸真副会長は「日立商工会議所青年部からの声掛けにより１年を掛け締結が実現した。今後交流を深め、双方の被災時の支援活動をしていきたい」と語った。

閉式後、参加者による懇親会が行われた。