「消費者ホットライン１８８の日」にあわせ啓発活動が行われた（18日、奄美市名瀬のティダモール中央通り）
「消費者トラブルで困ったら一人で悩まず『１１８』へ」―。奄美市は18日、「消費者ホットライン１８８の日」であるこの日、奄美署と共同で悪質商法など消費者トラブルの未然防止啓発活動を行った。場所は、同市名瀬のティダモール中央通り。同市役所市民協働推進課、同署署員ほか、奄美大島防犯団体連絡協議会らが参加。消費生活センターなどの積極的な活用、未然のトラブル防止を呼び掛けた。
「消費者ホットライン」は、消費者トラブルによる相談や苦情を受け付ける地方公共団体が運営する行政機関。局番なしの「１８８」に電話することで、最寄りの消費生活センターなどに案内がされる。同課によると、２０２１年に市の同センターへ問い合わされた件数は約３００件。今年も１～３月までに約90件の相談があり、金融関係の契約トラブルに関する相談が多いという。
毎年５月の「消費者月間」に行われている同啓発活動だが、昨年は同課のみで実施。今年はコロナ禍に関連した還付金詐欺、または、うそ電話詐欺（特殊詐欺）が県内で多発していることを受け、金融トラブル防止を目的に同署も参加。啓発チラシ、ポケットティッシュ、マスクなど入ったエコバック50個が配られた。
同課の奥伸太郎係長は、金融関連、契約問題の中でも、スマホなどのネット利用とともに増えてきた事案として、通信販売のトラブルを指摘。お試しのつもりが定期購入の契約が交わされる、また、クーリング・オフ制度が適用されない点を挙げ、消費者ホットラインの利用とともに「商品を注文される際は、よく契約内容を確認していただきたい」と注意を呼び掛けた。
同市の大川小中学校から職場体験で啓発活動に参加した２年・杜柚羽さんは「学校でも消費者トラブルに関して教わっており、注意している。多くの人たちに１８８番のことを知ってもらえれば」と話した。