徳之島空港利用促進協総会

都市圏「直行便」や「LCC誘致」など要望継続を決めた徳之島空港利用促進協総会=23日、天城町

運賃是正、直行便要望も継続 施設対策も急務

【徳之島】徳之島空港利用促進協議会(会長・森田弘光天城町長、会員22人)の2022年度総会は23日、天城町役場で開かれ、全議案を承認。22年度事業計画では、離島航空運賃の是正、関西など都市圏と結ぶ直行定期便就航、LCC(格安航空)の誘致など要望を継続していく。

県や3町行政と観光連盟など関係団体の代表会員ら15人が出席した。大久保明副会長(伊仙町長)は開会あいさつで「コロナ禍3年目とウクライナ侵攻の世界的衝撃の中、昨年7月は念願の世界自然遺産登録が実現。奄振審議会の期待にも応えられるよう一体となって知恵を出して取り組もう」などと要請。

協議では、「徳之島―鹿児島線就航60周年記念セレモニー」(3月20・21日実施)など21年度事業経過報告や収支決算報告を含む4議案を承認。うち22年度事業計画の「航空運賃の是正要望」では、島民以外の出身者や観光客なども恩恵を受ける制度設計を要望する。「都市圏からの航空路の開設」には、特に関西方面からの定期直行便を目指す(今月31日にJAL本社に陳情予定)。イベント時のチャーター便運航についても要望活動する。

今夏のチャーター便では既に「大阪・伊丹―徳之島線臨時直行便」の8月9日(下り)と同18日(上り)の計2便が決まっている。意見交換で、直行便実現には「一過性ではない3町合同イベントの開催、交流人口増も大事」。ターミナルビルの老朽化対策では、空港ビル(株)側と協議を推進中(同促進協事務局)。

一方、さらに老朽化が著しい現・貨物ターミナル(旧ターミナルビル)施設の利用業者は、天井部分の剥離・落下が懸念される厳しい環境下で業務遂行している現状の吐露もあった。

徳之島町の幸野善治副町長も閉会あいさつで、(1)日本一高い航空運賃対策(2)直行便就航(3)空港ビル老朽化対策を“3大課題”に挙げて協力を求めた。