認定証交付式に出席した関係者ら＝９日、与論町議会議場＝
「特定地域づくり事業協同組合」
県内２例目 地域づくりの柱に
【沖永良部】過疎地域における人材確保を目指す国の制度「特定地域づくり事業協同組合」に、与論町内の７事業者で構成する「ヨロンまちづくり協同組合」が認定された。９日、与論町議会議場で認定証交付式が行われた。県内での認定は、沖永良部島の「えらぶ島づくり事業協同組合」に続き２例目。
国の「人口急減地域特定地域づくり推進法」に基づき、季節ごとの労働需要に応じて働き手を派遣する仕組み。通常許可が必要となる労働者派遣事業を県への届け出で実施できる。
３月に設立された「ヨロンまちづくり協同組合」は、老人福祉・介護事業、総合スーパー、旅館業、農業の４業種７事業者で構成。初年度は５人を雇用し、７月から事業を開始する予定。
交付式で、大島支庁の新川康枝支庁長は「与論島全体を活性化する一つのきっかけとなり、さらには他の地域のモデルとなってほしい」とあいさつ。
同町の山元宗町長は「今後の地域づくりに向けた大きな柱となるよう関係機関と連携を取りながら継続的に支援していきたい」と期待を込めた。
認定証を受け取った川畑力代表理事は「安定した雇用環境を整備することで、島を良くしていこうという強い気持ちを持った人材を呼び込みたい」と意気込みを語った。