里見隆治（さとみ・りゅうじ）１９６７（昭和４２）年１０月１７日、大阪市生まれ。両親は徳之島出身。約２５年間、厚生労働省に勤務。働き方改革の政策立案等に取り組んだのち、２０１６年、参院選愛知選挙区で初当選。公明党の奄美ティダ委員会・同離島振興対策本部事務局長などを務めている
「離島にどう取り組んで、奄美はどうあるべきか」。与野党の壁を越えて、国会議員の離島への「公約」を語っていただくインタビュー企画。第７回は、公明党の里見隆治参院議員が登場する。
離島の発展のために、ソフト面のサポートに尽力。
「党の奄美ティダ委員会・離島振興対策本部事務局長として『奄振』の延長にも関わった。公共事業のハード面が中心だったところ、８年前からは島内の航空路運賃割引を拡大、農産物だけの割引を黒糖などの加工品にも適用させた。ソフト面を支えた結果、人の移動と産品も届けやすくなった。地元・愛知県南知多町では離島の通学補助拡充に尽力しました」
コロナ禍で、離島が浮き彫りにした未来の日本の姿。
「デジタル教育や遠隔医療など、奄美等の離島はコロナ禍前から、先進事例を積み重ねてきた。それが全国各地に展開されている。今までの島の人たちの苦労が、実は、人口減少などの全国的課題を先行して挑戦してきたと言える。それを支えていくのも政治家の役割ですね」
官・民間の協力で、さらに魅力的な島へ。
「魅力ある島を、さらに対策を充実させるためには官民一体となった取り組みが不可欠。観光業のインフラとして、例えば、タクシー、レンタカー不足、担うべき人材の問題への対応が必要。大和村国直海岸で住民と交流するツアーが人気だと聞きます。島の人との関わりは重要な鍵でしょう」
離島出身者らと各地で交流、あらためて抱く思い。
「両親の縁で、親戚も奄美にたくさんおり、関西、東京、そして愛知、それぞれの郷友会で出身者と交流を温めてきました。もともと物価が高いのが、さらに厳しい状況の今、物価対策に使えるように、地方創生臨時交付金なども交付決定した。各自治体で有効活用してほしい。その手伝いも、もちろんします」