奄美市議会６月定例会は15日、一般質問を続開、栄ヤスエ（公明）、松山さおり（輝風クラブ）、川口幸義（自民党新政会）、関誠之（立民）の４議員が登壇、安田壮平市長の政治姿勢などをただした。奄美市開発公社（理事長・安田市長）から事業を引き継いだ名瀬港本港地区埋立地（マリンタウン地区）の土地取引については、昨年度末までに契約候補者として決定した７業者との交渉の結果、昨年度末までに６業者と契約、土地の引き渡しを終えたことを報告。残り１業者についても今年度中に契約できる見通しを示した。また、売れ残っている４区画については、８月をめどに再度公募（第３次）を開始、今年度中にもすべての区画の分譲を終える方針が示された。関議員が質問した。
マリンタウン地区の土地分譲については、市開発公社の宅地建物取引事業者免許失効により、今年２月から同市が13区画約２万７０００平方㍍の土地について、分譲などの事業を引き継いだ。
市によると、これまでに６事業者との売買契約が成立、土地売り払い収入19億９９７４万円のうち、14億９１８９万円を収納した。未収納分は、契約に向け交渉中の１事業者への譲渡価格５億７８４万円。事業を引き継いだ市は、今年３月末までに土地取引にかかる弁済金約18億７０００万円を金融機関に返済する必要があり、収納した約14億９０００万円を除く約３億８０００万円については、「税金」が充てられるかたちとなった。
売れ残っている４区画の従来の譲渡価格は11億１０６７万円。市は今後、土地処分検討委員会を立ち上げ、分譲価格などの内容を検討する。市当局は「８月をめどに公募を開始し、今年度内にはマリンタウン地区のすべての土地取引を終了したい」としている。
栄議員は、経済的な理由で生理用品を購入できない女性などを支援する、いわゆる「生理の貧困」について質問。小中学校などのトイレに無償で生理用品を設置することなどを求めた。これに対し、市教育委員会は今年９月～12月に、市内の小中学各１校以上をモデル校に選定、生理用品を設置するとともに、アンケートなどを行う考えを明らかにした。
松山議員は、現在２年に１回実施している女性の乳がん検診について、１年に１回実施するなど受診機会を増やすことを求めた。市によると、現在県内19市のうち13市で年１回の検診が行われていることから、市当局は「年１回の検診を検討していきたい」とした。
川口議員は、同市名瀬朝戸に整備計画している食肉処理施設の整備スケジュールについて質問。市は「今年度から建設工事に着工する予定。本体建設工事については、地元企業による特定建設工事共同企業体を条件に、入札を検討している」とし、８月に入札、仮契約を行う予定を明らかにした。工期は15カ月で、来年12月の完成を予定している。供用開始は２０２４年４月となる見込み。