奄美市議会６月定例会は１７日、一般質問を続開、橋口耕太郎（公明）、幸多拓磨（チャレンジ奄美）、荒田幸司（共産）の３議員が登壇、安田壮平市長の政治姿勢などをただした。
公共施設などの命名権を企業に売却するネーミングライツの導入について、安田壮平市長は、今年度新設した「官民連携推進室」で導入の可能性を調査していることを明らかにし、「７月末までには調査結果をもとに施設ごとにネーミングライツ導入の可能性を検討したい」、などと答弁した。幸多議員の質問に答えた。
ネーミングライツは、公共施設の整備や管理運営などにかかる財源の確保などを目的に、全国で導入する自治体が増えている。安田市長は「自主財源の確保や官民連携による地域活性化の観点からも導入を検討している」とし、導入に向けた課題の整理や各地の事例調査のほか、同市が保有する施設の可能性についてもアンケートなどの調査を行っていることを明らかにした。
橋口議員は、現在、レベル４となっている奄美大島の新型コロナウイルス警戒レベルの引き下げの可能性などについて質問。市保健福祉部は、４月以降感染者が増加傾向にあることなどから、「島内で感染拡大の可能性が認められる、もしくは医療体制への負荷の蓄積の両方が解消されない限り引き下げは考えられない」との認識を示し、感染状況の分析などを行い拡大防止に努める考えを示した。
奄美市名瀬の名瀬クリーンセンターの更新計画については橋口議員が質問。市当局は、最終処分場が２０３４年度末まで利用可能となっていることを報告。新たな最終処分場と廃棄物処理施設を含めた整備計画について市民部は、「基本計画策定を２７年度に着手、３５年度から供用開始できるよう準備を進めている。整備費については、約１００億円を見込んでいる」とした。
米軍機とみられる航空機の目撃情報については、荒田議員が質問。市総務部は、同市笠利町の奄美空港に５月２０日、米軍の輸送機オスプレイ１機が着陸した際、九州防衛局に安全飛行と情報提供の申し入れを行ったことを明らかにした。
また、市に寄せられた２１年度の米軍機とみられる航空機の目撃情報は４５件（２０年度９０件）と前年度から減少したことを報告。一方で「目撃情報が市に届けられていないケースも想定される」として、市民に情報提供を求めていく考えを示した。