沖縄県ドクヘリと運航協定

鹿県、南3島の救急搬送対象に
与論は沖縄県に出動要請

 

 鹿児島県は20日、沖縄県救急医療用ヘリコプターの徳之島、沖永良部島、与論島での運航に関する協定を沖縄県と結んだ。7月1日から協定に基づく運用を開始する。沖縄県に近い与論島では、沖縄県のドクターヘリ(ドクヘリ)の方が、運航距離が短く、救急搬送にかかる時間短縮も見込まれることから、協定締結により、救命効果などが高まることが期待される。

 協定では、運航対象地域を南3島の6町とし、与論町を除く徳之島、沖永良部島の5町については、奄美ドクヘリが出動中で対応できない場合やその他のヘリが不具合、天候不良などにより運航できない場合に限定している。運航にかかる経費については鹿児島県が負担する。

 これまで、徳之島以南の南3島の救急患者の輸送については、県立大島病院(奄美市)を基地病院とする鹿児島県の「奄美ドクヘリ」が原則として行ってきたが、要請に対応できない場合、沖縄県のドクヘリによる搬送が行われている。

 協定により、与論町では奄美ドクヘリが対応可能な場合でも沖縄県ドクヘリの出動要請が可能となる。

 運航は、沖縄県ドクヘリ運航調整委員会が策定した運航要領に沿って行い、運航に関する調整は同調整委が行うほか、鹿児島県などとの調整も行う。

 奄美ドクヘリの運航対象地域は奄美群島と十島村。各地の消防からの要請を受け離陸、患者の大半は大島病院に搬送されているが、患者の状況や搬送時間などによっては沖縄県や県本土の医療機関に運ばれることもある。