新年度事業計画など5議案を可決した本場奄美大島紬販売協同組合総会
コロナ禍、販売力強化へ
5議案を可決
本場奄美大島紬販売協同組合(元雅亮理事長)の第45回通常総会が24日、奄美市名瀬の市産業支援センターであった。21年度の大島紬販売事業実績は、19年度の1400万円には及ばなかったものの、前年比375万円増の1131万円と増加。新年度は、ふるさと納税サイトを活用した販売強化などに取り組むことで一致した。
21年度販売事業実績は、前年比45点増の85点を販売。紬組合120周年事業を主な要因に、売上で569万円、収益で214万円増えた。
元理事長はあいさつで「コロナ禍に続いてウクライナ侵攻への影響など、今年も厳しい一年になることが予想される。より販売を具体化することで、紬を次の世代へつないでいこう」と会員を激励した。
総会では21年度収支予算、22年度事業計画など5議案を可決。新年度事業計画では、▽第2期再生計画に沿った催事の推進▽地元着用運動の推進―など5項目を掲げ、ふるさと納税サイトでは、返礼品の掲載方法をリニューアルするなど、コロナ禍の販売力強化に努めていく。
22年度販売事業の目標額は1400万円(100点)。役員改選では空白だった監事に椿克郎氏の就任を承認した。