紬販売組合総会

新年度事業計画など５議案を可決した本場奄美大島紬販売協同組合総会

　本場奄美大島紬販売協同組合（元雅亮理事長）の第４５回通常総会が２４日、奄美市名瀬の市産業支援センターであった。２１年度の大島紬販売事業実績は、１９年度の１４００万円には及ばなかったものの、前年比３７５万円増の１１３１万円と増加。新年度は、ふるさと納税サイトを活用した販売強化などに取り組むことで一致した。

　２１年度販売事業実績は、前年比４５点増の８５点を販売。紬組合１２０周年事業を主な要因に、売上で５６９万円、収益で２１４万円増えた。

　元理事長はあいさつで「コロナ禍に続いてウクライナ侵攻への影響など、今年も厳しい一年になることが予想される。より販売を具体化することで、紬を次の世代へつないでいこう」と会員を激励した。

　総会では２１年度収支予算、２２年度事業計画など５議案を可決。新年度事業計画では、▽第２期再生計画に沿った催事の推進▽地元着用運動の推進―など５項目を掲げ、ふるさと納税サイトでは、返礼品の掲載方法をリニューアルするなど、コロナ禍の販売力強化に努めていく。

　２２年度販売事業の目標額は１４００万円（１００点）。役員改選では空白だった監事に椿克郎氏の就任を承認した。