連携協定を結んだ奄美群島振興開発基金の本田理事長（左）とかごしま産業支援センターの木場理事長
群島内の経営支援を強化
中小企業の課題解決を後押し
奄美群島振興開発基金（本田勝規理事長）とかごしま産業支援センター（木場信人理事長）は１日、経営課題を抱える奄美群島内の中小企業・小規模事業者の支援強化を図るための連携協定を結んだ。両者は今後、専門家による個別相談や人材派遣、各種セミナーの開催などを手掛け、群島内事業者の課題解決や経営改革を後押ししていく。
金融面を支える同開発基金と、中小企業の経営課題解決に向けた窓口「県よろず支援拠点」の機能を有する同センターが覚書を締結。協力し双方の強みを発揮することで、奄美群島内の中小企業・小規模事業者への支援機能を強化していく。
ポイントは、▽経営課題解決に向けた支援▽各種オンラインセミナーや経営相談会などの開催▽各種支援策の情報共有と活用―など。コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻などの影響が長期化するなか、販路拡大や資金繰り、事業継承や人材確保、ＤＸ化や創業といった各種分野で支援。プロのコーディネーターが個別に相談やアドバイスを行い、高度化、複雑化する課題や悩みに対応していく。
締結式で本田理事長は「（同センターの）知見やノウハウ、経験などの蓄積を活用させていただきながら、群島内の経営支援を強化したい」と期待を示した。木場理事長は、「今後は互いが情報交換し、効果を測りながら、適切なサービス提供の構築に努めていきたい」と語った。