協定書に調印した安田市長（右）と大塚製薬の石田支店長
熱中症予防など健康づくりで連携
奄美市は19日、医薬品メーカーの大塚製薬（本社・東京都）と、市民の健康維持や増進など目的とした包括連携協定を締結した。同日、市役所で行われた締結式には、安田壮平市長と同社ニュートラシューティカルズ事業部熊本支店の石田清支店長らが出席、協定書に調印した。
協定は同社の申し出によるもので、県内では霧島市や薩摩川内市など11市が同様の協定を結んでおり、奄美市は12番目という。同市と同社は今後、熱中症対策の講座や生活習慣改善の啓発、災害時の被災者支援などで連携、市民の健康的な生活の実現に向け連携して取り組むことになる。
連携協定では、▽市民の健康維持・増進及び食育▽熱中症予防等の市民の健康被害防止▽スポーツ振興及び青少年育成▽地域活性化につながる健康事業▽災害時の被災者支援▽ＳＤＧｓの普及啓発および達成―の６項目を柱に、市民の福祉向上、健康的な生活の実現に向けて、連携協力する。
安田市長は「熱中症予防啓発や災害時の支援協力など市民の暮らしと安全に大きく寄与するものと期待している。締結を機に福祉の充実や産業の発展、災害対策に取り組んでいきたい」とあいさつ。石田支店長も「健康づくりや食育の推進、熱中症対策の啓発など連携協定に基づいて市民の健康をサポートしていきたい」と抱負を語った。
同社は治療薬を提供する医療関連事業と健康の維持増進のための商品を提供する事業を展開、連携協定は健康増進などの社会貢献活動として推進する同社の事業の一環。これまで47都道府県をはじめ、全国の約４８０自治体と協定を結び、市民の健康づくりに向けた提案などを行っている。