警戒レベル「5」引き上げ

警戒レベルの引き上げを決定した5市町村長によるWEB会議(提供写真)

奄美大島5市町村
医療・検査体制のひっ迫、崩壊懸念

奄美大島5市町村長で組織する「奄美大島新型コロナ感染症対策本部」(本部長・安田壮平奄美市長)は3日午後、リモートWEBによる緊急会議を開いた。同島で新型コロナウイルスの感染が拡大、「島内の医療機関で発熱外来受診や入院などに影響が出るなど、ひっ迫している」とし、同日、同島独自に定めた5段階の警戒レベルを現行の「4」から、最大級の警戒を示す「5」に引き上げることを決定した。同島の警戒レベルが「5」になるのは2月24日以来、160日ぶり4回目。レベル引き上げに伴い、5市町村長は共同メッセージで、島の暮らしと医療を守るため「検査目的の受診を控える」ことなどを要請した。

会議では、島内の医療機関で一般診療に影響が出ていることや、入院が必要な高齢患者が入院できないケースが発生していることが報告された。また、多くの医療機関で検査キットが不足しているという。

共同メッセージでは「急激な感染拡大に伴う検査の増加により、島内の医療提供体制がひっ迫、一般外来診療にも影響。これ以上の感染拡大は医療提供、検査体制の崩壊を招きかねない」とし、▽軽症の人は極力平日・日中に受診▽無症状の検査目的の受診を控える▽帰省などで高齢親族に会う前に無料PCR検査の活用▽マスク着用や手指消毒、換気など基本対策の徹底▽4回目(3回目)ワクチン接種への協力―を呼び掛け、「医療機関に負荷をかけない」ことを求めている。

一方で、レベル引き上げに伴い、一律に公共施設を閉館するなどの措置は、今のところ行わない方針で、メッセージでも「社会活動の維持のため、行動制限を求めるものではない」とし、「通常の暮らしの中で、一人ひとりができることを心掛けて」と呼び掛けている。