きゅら島交流館で開かれた「瀬戸内町グラウンドデザイン検討事業有識者委員会」の初会合
瀬戸内町の未来像を描く「瀬戸内町グラウンドデザイン」の策定に向けた提言機関「同検討事業有識者委員会」が16日、発足し、同町きゅら島交流館で第１回会合を開いた。国が掲げる脱炭素社会実現に向けた２０５０年を目標に、瀬戸内町全体のまちづくりあり方や方向性を示す「グランドデザイン」の検討に着手する。今年度は骨子案を取りまとめて町へ提出。テーマやキーワードなど、基本方針を示していく。
グラウンドデザインは同町の町政に関する最上位計画で、長期振興計画や行財政改革、予算編成への裏付けや基礎となるもの。気候変動対策や循環型経済構築などの世界潮流を念頭に、少子高齢化や人材育成といった地域課題への対策、持続可能な経済振興策など、町が将来にわたって取り組むべき具体的な施策の指針を長期的視点で作成。22年度に骨子案、23年度内に本案（アクションプラン）を策定し、24年度の実施を目指している。
委員は、再生可能エネルギー、ＳＤＧｓ、ジェンダー、環境保全などの専門家や有識者５人で構成。今年度は３回の会合を予定し、目標やキーワードといったグラウンドデザインの基本となる構想を取りまとめ、町長へ答申する。
鎌田愛人瀬戸内町長はあいさつで「大事なのは瀬戸内町の個性や魅力、そこに住む人々の暮らしや心を大切に、次代を担う子どもたちに自信と誇りを持って引き継いでいくこと。我々も町民に理解を得、意識を高めながら取り組んでいく。最大限の提言を願いたい」と活発な議論を求めた。会合では委員を代表し東京大学（教養教育高度化機構）客員教授・小林光氏へ委任状を交付。今後の活動方針やスケジュールを確認した。
次回会合へ向けては、25集落での懇談会や町民アンケート、未来ワークショップ（中高生対象）、産業関係者へのヒアリングなどを通して広く町民の意見を募っていく。第２回目の会合は11月。事務局側が骨子案のたたき台を示し、議論していく予定になっている。